年金制度改正(平成25年10月施行分)

特例水準の解消
(国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成24年法律第99号))

 年金額は、前年の賃金又は物価の変動等により、毎年度、見直すこととされていますが、現在支給している年金は、過去(平成12~14年度)の物価下落時に年金額を据え置いた影響等により、法律で規定する本来の年金額(本来水準といいます。)に比べて、2.5%高い水準の年金額(特例水準といいます。)が支給されています。

 その本来水準と特例水準との差について、世代間公平の観点から、特例水準を解消し、本来水準による年金額に戻すこととされました。
 平成25年10月から平成27年4月にかけて、差分である2.5%の減額が段階的に行われ、平成25年10月に1.0%、平成26年4月に1.0%、平成27年4月に0.5%それぞれ減額されるスケジュールとなります。ただし、その間に賃金又は物価の変動等があった場合は、それに応じた年金額の改定も行われることとなります。