年金制度改正(平成19年4月施行分)

離婚時の年金分割制度

 平成16年の年金制度改革により、平成19年4月から「離婚時の年金分割制度」が、実施されました。

 「離婚時の年金分割制度」は、離婚することによって、自動的に「年金額」が分割されるものではありません。在職していた期間の内、婚姻していた期間に係る年金の算定の基となる給料等の額(掛金の基となった給料の額及び期末手当等の額(以下「給料等の額」といいます。)を分割請求することにより行われます。
 分割した場合、離婚する当事者のうち分割を受けた側は、自分の給料等の額に相手の給料等の額から分割された分が加算され、又は新たに給料等の額として追加されることにより、それらを合計した給料等の額を基礎に計算された年金額を受給することになります。分割によって新たに受給できる退職共済年金の具体的な年金額や受給開始時期などは、分割を受けた側の生年月日や共済年金の加入記録等、ご自身の受給要件によって異なりますので、分割したからといって、直ちに受給できる訳ではありません。
 例えば、分割された側が年金の支給を受けていたとしても、分割を受けた側が受給開始年齢に達していない場合や受給資格期間が足りない場合等、受給要件を満たしていなければ、年金を受給することはできません。
 分割の効果は年金額のうち、厚生年金相当部分及び職域年金相当部分の額に限られ、定額部分や基礎年金の額には影響しません。
 また、分割後の給料等の額は、分割の請求を行った日以後、将来に向かってのみ、その効力を有することとされています。


1.離婚分割制度の対象となる方

 離婚時の年金分割制度の対象となる方は、平成19年4月1日以後に離婚した方です。同日前に離婚した方は対象になりません。分割されるのは、その婚姻期間(平成19年4月前の期間も含まれます。)中における当事者双方の給料等の額が対象となります。
 また、婚姻を取り消した場合において、その婚姻の取消しに係る婚姻期間中における給料等の額も原則として離婚時の年金分割制度の対象になります。
 この制度は、共済年金の分割を目的とする制度であることから、分割される側は婚姻期間中に共済組合の組合員であることが必要です。両当事者が共済組合の組合員である場合でも、また、当事者の一方が共済組合の組合員で、もう一方が共済組合以外の公的年金制度に加入している場合でも、婚姻期間における給料等の額を分割することができます。
 なお、事実上婚姻関係と同様の事情にある方についても年金分割制度の対象となります。


2.対象期間

 「対象期間」とは、離婚時の年金分割制度の分割の対象となる期間をいいます。具体的には、離婚した場合はその婚姻期間であり、婚姻を取り消した場合はその婚姻の取消しに係る婚姻期間をいいます。
 また、平成19年4月前の婚姻期間も対象期間となります。婚姻を取消した場合も同様です。

*事実上婚姻関係と同様の事情にあった方の対象期間は被扶養配偶者として国民年金法上の第3号被保険者(「第3号被保険者」といいます。)として認定されていた期間に限られます。
*婚姻期間と事実上婚姻関係と同様の事情にあった期間が重複していた場合は、事実上婚姻関係と同様の事情にあった期間中、当事者の一方が第3号被保険者として認定されていた期間の分割が優先されます。


.標準給与総額の按分割合

 婚姻期間中の給料等の額をどのように分割するかは、当事者間の合意又は裁判手続により定められた「按分割合」によって決まります。この按分割合をもって共済組合に対して分割の請求(「離婚特例適用請求」といいます。)をすることにより、婚姻期間におけるそれぞれの給料等の額が分割・改定されます。

按分割合について

給料等の額が、少ない側(「第2号特例適用者」といいます。)は、給料等の額が多い相手側(「第1号特例適用者」といいます。)から分割を受けることになります。
「按分割合」とは、自分が有していた給料等の額と相手側の給料等の額から分割を受けた分とを合算した額が、当事者双方の給料等の額を合計した額のうちどの程度の割合となるかを示したものです。

按分割合の範囲について

按分割合の範囲は法律で定められており、上限は50%とされ、下限は分割を受ける側の分割前の持分に当たる割合とされています。
離婚時の年金分割制度では、
分割を受ける側が元々の持分を減らすことがないようにする
分割される側が分割を受ける側よりも給料等の額が少なくならないようにする
という趣旨から、按分割合の範囲が定められています。具体的には、按分割合の上限は2分の1(50%)とされ、その下限は双方の給料等の額を合計した額に対する分割を受ける側の分割前の給料等の額の割合とされています。

【分割例】


4.按分割合の定め方

 按分割合の定め方は、当事者間の合意による場合と裁判手続による場合があります。当事者間の合意による場合とは、当事者間の話合いによって合意がなされ、按分割合を定めることです。この場合、按分割合のほかに、分割請求することについても合意しておくことが必要となります。
 当事者間の合意により按分割合を定めた場合は、その旨を公証人が作成した公正証書又は公証人の認証を受けた私署証書(作成名義人の署名又は記名押印がある私文書のことです。)において明らかにすることが必要です。これらの公正証書又は公証人の認証を受けた私署証書については、離婚する前に話合いにおいて作成・準備することができます。
 また、按分割合について当事者間で話合いがまとまらず、合意することができないような場合には、当事者の一方が家庭裁判所に対して申立てをし、裁判手続によって按分割合を定めることができます。裁判手続には家事審判手続、家事調停手続及び人事訴訟の手続(判決又は裁判上の和解)があります。


.当事者に対する標準給与額等に関する情報提供

 分割のための按分割合を決めるために必要な情報をあらかじめ把握しておきたい当事者については、共済組合に対して情報提供を請求することができます。
 なお、情報提供の再請求は、次の事由を除き、先の請求をしたときから3か月を経過しないとできないこととされています。

・組合員の資格を取得又は喪失した場合
・国民年金第3号被保険者該当届又は
 国民年金第3号被保険者特例措置該当届の届出を行った場合
・按分割合を定めるため、裁判所に対する申立てに必要な書類を用意する必要がある場合

情報提供の請求当事者について

情報提供については、当事者の一方による請求も可能ですが、次に掲げる理由から、当事者双方による請求(他方当事者の委任状の添付による請求可)をお勧めします。

・正確な住所等について確認できなければ、請求者本人の特定が困難である。
・本人でなければ加入記録の脱漏等の確認が困難であり、加入記録が正確でなければ、正確な按分割合等の情報提供ができない。
・情報提供後に他方当事者からの申出により記録の訂正がなされる可能性がある。

請求手続に必要な書類等について
(「離婚特例に係る情報提供請求書」といいます。)

情報提供を請求する方は、所定の請求書に当事者間の身分関係を明らかにすることができる戸籍謄本又は抄本を添付の上、共済組合に提出していただくことになります。

情報提供の内容

・第1号特例適用者氏名
・第2号特例適用者氏名
・基礎年金番号
・情報提供請求日
・分割の対象となる期間
・分割の対象となる期間に係る離婚当事者それぞれの対象期間標準給与総額
・按分割合の範囲
・その他必要な事項

その他留意事項

■情報提供の内容については、当事者間の合意が前提となるものであり、当事者双方が確認し、了解したものである必要があることから、婚姻関係が終了している方について、当事者一方からの請求が行われた場合には、情報提供の請求が行われたことや情報提供の内容を請求していない他方に対してもお知らせすることとされています。

■離婚が成立しておらず(事実上婚姻関係と同様の事情にある方については、当該事情が解消しておらず)、まだ婚姻関係にあると認められる方が単独で請求する場合は、離婚特例適用請求につながることが確実ではなく、婚姻関係が継続している両当事者の関係への影響にも配慮して、請求した当事者にのみ情報を提供し、請求していない他方に対してはお知らせしないこととされています。この場合、婚姻期間が終了していないため、分割の対象となる対象期間が決定していませんので、情報提供の請求があった日時点の情報を便宜上提供することとされています。

■情報提供の請求は、離婚の前後を問わず行うことができます。
 なお、離婚が成立する前に情報提供の請求をした場合、共済組合が情報を提供した日から実際に離婚が成立した日までの間が1年内であれば、離婚が成立する前の情報であっても、この情報に基づき、按分割合を定めることができるものとされています。


★平成20年4月から「離婚時の第3号被保険者期間についての年金分割制度」が実施されます。

平成20年4月以降の専業主婦(国民年金の第3号被保険者)であった期間、前述の離婚時の年金分割の夫婦間の合意、又は家庭裁判所の決定に基づかなくても、請求に基づき自動的に婚姻期間中に係る年金算定の基礎となった掛金の標準となる給料及び期末手当等の額等を2分の1を分割(平成20年4月以降の婚姻期間に限る。)することとなります。
なお、平成20年3月以前の国民年金の第3号被保険者期間については、離婚時に自動的に2分の1に分割することはできませんが、夫婦間の合意、又は家庭裁判所の決定により分割するための按分割合を定めることにより、2分の1を上限として分割することができます。

☆お問合せ先:本部事務局年金相談センター TEL.03-5213-7570