年金制度改正(平成19年4月施行分)

遺族給付の見直し

○自分自身が納めた保険料をできるだけ年金額に反映させるため、自らの退職(老齢)を事由とする年金を全額受給した上で、従来の遺族給付の年金の額より少ない場合は、その差額を遺族共済年金として支給する仕組みとなります。

 平成19年3月以前の制度では、65歳以上の者が配偶者の遺族共済年金と自らの退職共済年金(老齢厚生年金を含む。以下「退職共済年金等」といいます。)の受給権を有する場合、下記①~③の受給方法の中から受給権者が選択できることとしていました。
 

 ①自身の退職共済年金等のみ受給
 ②遺族共済年金のみ受給
 ③遺族共済年金の2/3及び退職共済年金等の1/2
 

 しかし、上記の選択肢のうち②を選んだ場合には自分自身が負担した掛金が年金給付に反映されず(③を選択した場合にもその半分が反映されない)、掛け捨て感が生じていたことから、平成16年の改正により、平成19年4月からは、遺族共済年金と退職共済年金等の受給権を有している65歳以上の方については、まず、自分自身の退職共済年金等を受給した上で改正前の選択肢の中で最も多い額と退職共済年金等の差額を遺族共済年金として支給する方法としました。


○子を有しない30歳未満の妻の遺族共済年金が5年間の有期給付となります。

 平成16年の改正により、平成19年4月からは、組合員である夫が亡くなられたときに、18歳未満の子のいない30歳未満の妻に対する遺族共済年金についても改正が行われました。
 改正前の制度では、夫が亡くなられて遺族となった妻に対しては、本人の年齢、養育する子の有無にかかわらず、生涯にわたって遺族共済年金を受給することが可能となっていましたが、改正後は、遺族共済年金の受給権を取得した当時子のいない30歳未満の妻に対する遺族共済年金について、その就労可能性を考慮し、5年間の有期給付となりました。

☆お問合せ先:本部事務局年金相談センター TEL.03-5213-7570