年金制度改正(平成25年8月施行分)

追加費用対象期間に係る年金額の改定(引下げ)
(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律63号。以下「一元化法」という。))

 一元化法が平成24年8月10日成立、8月22日に公布され、追加費用対象期間を有する年金を受給されている方について、追加費用対象期間部分に係る額27%減額されることになります。

 これは、追加費用対象期間等に係る財源は、全額、国や地方公共団体等が追加費用として税金等により負担されていますが、この追加費用対象期間等においては、共済制度発足当初と比べ、御本人負担が低かったことから、一元化法では、共済年金のうち追加費用対象期間に対応する給付を当時の負担に見合った水準まで引き下げるという観点から、このたび、追加費用対象期間部分に係る額が減額されることになったものです。
 これにより、追加費用という形で国や地方公共団体からの税金等が投入されている年金受給者とそうでない年金受給者や現役世代との公平性を確保することとしています。
 ただし、以下の配慮措置が設けられることとなります。

 ①減額される額は支給額全体の10%を上回らない
 ②年金額が230万円を下回らない

※国家公務員共済組合法は昭和34年10月1日に、地方公務員共済組合法は昭和37年12月1日(沖縄の年金制度では昭和41年7月1日)に施行されたため、それ以前に公務員の期間がある方は、追加費用対象法が適用されていた場合があります。その追加費用対象法の適用を受けていた方が、現在、共済年金を受給している場合、共済組合法施行前の追加費用対象期間部分と、共済法施行後の共済期間部分が年金として支給されていることになります。

(例)年金の内訳が追加費用対象期間部分50万円、共済期間部分200万円の場合