年金制度改正(平成27年10月施行分)

被用者年金制度の一元化

 共済年金制度は、厚生年金制度に統一されることになりました。
 一元化の目的は、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間被用者、公務員を通じ、将来に向けて、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受けるという公平性を確保することにより、公的年金全体に対する国民の信頼を高めることにあります。


 主な事項は以下のとおりです。

厚生年金に公務員及び私学教職員も加入することとし、被用者年金は厚生年金に統一されました。これにより、平成27年9月以前の公務員の期間も厚生年金の被保険者期間とみなされます。
共済年金と厚生年金の制度的な差異については、基本的に厚生年金に揃えて解消されました。
 
  厚生年金(一元化後) 共済年金(一元化前)
被保険者の
年齢制限
70歳まで なし
掛金・保険料の
算定の基礎
標準報酬月額及び標準賞与 基本給に手当率(1.25)を乗じたもの及び期末手当等
職域年金相当部分
(3階部分)
なし(報酬比例部分(2階部分)のみ) あり(厚生年金相当部分(2階
部分)に加えて、職域年金相当
部分(3階部分)を支給)
老齢給付の
在職支給停止

(※具体的な
計算方法はこちら
<在老計算方法>
(賃金+年金)が以下の基準を超えた場合、年金の一部又は全部が支給停止
 
・65歳未満 28万円
・65歳以上 47万円

※基準額は、毎年度、賃金又は物価の変動等により、改定されます。
※昭和12年4月1日以前に生まれた方も対象となります。
(賃金+年金)が以下の基準を超えた場合、年金の一部が支給停止
 
・組合員 28万円
・厚生年金等の被保険者 47万円

※基準額は、毎年度、賃金又は物価の変動等により、改定されます。
障害給付の
在職支給停止
なし あり(老齢給付と同様)
障害・遺族給付の
保険料納付要件
初診日(死亡日)の前々月までの期間について、原則として3分の2以上の納付済期間が必要 なし
遺族の範囲・順位 ①配偶者及び子、②父母、③孫、④祖父母

・夫、父母、祖父母は55歳以上、60歳までは支給停止
・子、孫は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(障害等級1・2級に該当する場合は20歳未満)
①配偶者及び子、②父母、③孫、④祖父母

・夫、父母、祖父母は60歳までは支給停止
・子、孫は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(障害等級1・2級に該当する場合は該当する間)
遺族給付の転給 なし あり(先順位者が失権したとき、次順位者がいる場合には、次順位者に支給)
未支給年金の
支給の範囲
死亡した方によって生計を維持されていた3親等以内の親族 遺族
遺族がいない場合は、相続人
厚生年金制度に統一後の厚生年金に関する届出等及び相談は、ワンストップサービス(一度の申請で全ての年金に係る同様の申請等ができることをいいます。)として警察共済組合のほか、日本年金機構や他の共済組合でも受付が可能となりました。
共済年金の独自部分であった職域年金相当部分は、廃止されました。ただし、廃止された職域年金相当部分について、平成27年9月までの在職期間を有する方は、その期間に応じた職域年金相当部分(経過的職域加算額)が今後も支給されます。また、平成27年10月以降の在職期間を有する方は、新たな公務員等の 退職給付の一部として、退職等年金給付(年金払い退職給付)が創設されました。

 

給付の種類は、以下のとおりです。

・退職年金
 1年以上引き続く組合員期間を有する方(平成27年9月以前の組合員期間も資格期間として要件に加えられます。)が、退職した後65歳に達したとき、又は65歳に達した日以後に退職したときに支給されます(減額して、60歳から繰り上げて受給することも可能です。また、70歳までは繰り下げて受給することも可能です。)。
 年金の半分は有期年金(10年又は20年支給のいずれかを選択します。一時金の選択も可能です。)、残り半分は終身年金となります。
 本人が亡くなったときは、終身年金部分は終了しますが、有期年金の残余部分は遺族の方へ一時金として支給されます。

・公務障害年金
 公務(通勤時災害を除きます。)による病気又は負傷により障害の状態になった方に、障害の状態である間、公務障害年金が支給されます。

・公務遺族年金
 公務(通勤時災害を除きます。)による病気又は負傷により亡くなった場合で、生計維持関係のある遺族の方がいるときに、公務遺族年金が支給されます。