用語集

育児休業
3歳未満の子を養育する場合、その子が3歳に達するまで(3歳の誕生日の前日まで)の間休業できる制度です。

遺族
民法でいう遺産相続の場合の「遺族」とは異なり、組合員、又は組合員であった者の配偶者、子、父母、孫及び祖父母で、組合員又は組合員であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持されていた者をいいます。

介護休業
介護の必要な家族のいる場合、その家族の介護のために最長3か月間休業できる制度です。

家財
住居以外の社会生活上必要な一切の財産をいいます。ただし、不動産、現金、預貯金、有価証券等は含まれません。

期末手当等
期末手当(ボーナス)、勤勉手当、期末特別手当等をいいます。

給料
組合員の掛金の算定の基礎となる給料をいい、給料表に掲げる給料の額に給料の調整額を加えた額をいいます。

給料日額
給料の1/22の額をいいます。(10円未満四捨五入)

欠勤
職務専念義務が免除されないまま、勤務に服さないことをいいます。

結婚
婚姻の届出をした場合(法定婚)に限らず、事実上婚姻関係と同様の状態にある場合(内縁関係)も含みます。

現役並み所得者
標準報酬の月額が280,000円以上で70歳~74歳の組合員と、その方の70歳~74歳の被扶養者をいいます。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、共済組合に申請することにより2割負担となります。
・当該組合員と被扶養者の年収の合計額が5,200,000円(被扶養者がいない場合は3,830,000円)未満の場合
・被扶養者が後期高齢者医療の被保険者等になることによって被扶養者がいない場合の基準(3,830,000円未満)に該当する組合員について、世帯に他の70歳~74歳の被扶養者がいない場合に、当該被扶養者であった方との年収の合計額が5,200,000円未満(当該被保険者等となった月以後5年間に限る)の場合

恒常的な所得
共済組合でいう所得とは、所得税法上の所得と異なり、年間における以下に挙げたような継続的に得られる収入のことをいいます。
なお、年間における継続的に得られる収入とは、暦年でいう1月から12月までの収入額ではなく、事由が発生した日から向こう1年間の収入額のことをいいます。
・給与収入(交通費などの非課税収入及び賞与を含む。)
・各種年金給付
・自営に基づく収入
・土地・家屋・駐車場等の賃貸収入
・預貯金等の利子収入
・株式配当金等の投資収入
・原稿料・印税・講演料等の雑収入
・健康保険の傷病手当金
・雇用保険の基本手当・傷病手当・就職促進給付
・扶養を受けている組合員以外からの仕送り   等

公務によらない
公務に起因しない事由を意味します。
公務上の災害又は通勤途中の災害で地方公務員災害補償基金等からの給付があるときは、共済組合からの給付はありません。

高齢受給者
70歳以上75歳未満の方をいいます。ただし、後期高齢者医療制度の被保険者となっている方を除きます。

自動変更対象額
雇用保険法第17条第4項第2号ハ又はロに定める額(毎年7月の厚生労働省告示により変更される額)
・育児休業手当金の算定に用いる自動変更対象額は、雇用保険法第17条第4項第2号ハに定める額(平成28年8月1日から14,150円、平成27年8月1日から平成28年7月31日まで14,210円、平成26年8月1日から平成27年7月31日まで14,200円)
・介護休業手当金の算定に用いる自動変更対象額は、雇用保険法第17条第4項第2号ロに定める額(平成28年8月1日から15,550円)ただし、平成28年7月31日までは、雇用保険法第17条第4項第2号ハに定める額

死亡
医師が死亡と認めるもののほか、自然死のほかに、法定死亡である認定死亡や失踪宣告の効果も含まれます。

住居
組合員又は被扶養者が現に生活の本拠として居住している建物をいいます。
自宅、借家、借間、公営住宅、職員宿舎の別を問いません。

出産
正常な出産の他、妊娠4か月以上(85日以上)であれば異常分娩又は母体保護法に基づく妊娠4か月以上の胎児の人工妊娠中絶をした場合、死産及び流産も含まれます。

生計を維持

主として組合員の収入によって生計を維持されている場合をいいます。次の場合は、主として組合員の収入によって生計を維持されているとはみなされません。
・その者について、組合員以外の者が勤務先から扶養手当を受けているとき
・共同で扶養している場合で、社会通念上組合員が主たる扶養者ではないと認められるとき
・ その者に130万円(公的障害年金又は60歳以上で公的年金等を受けている場合は180万円、以下「認定基準所得年額」という。)以上の所得があると き、又は、3か月の平均所得が認定基準所得年額の12分の1(108,334円(公的障害年金又は60歳以上で公的年金等を受けている場合は 150,000円))以上であるとき


特定疾病
長期間にわたって非常に高額な治療を継続しなければならない病気で次の3つが該当します。
・人工透析治療等を実施している慢性腎不全
・血友病
・後天性免疫不全症候群

配偶者
民法上婚姻の届出をしている配偶者だけではなく、届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の状態にある者を含みます。

非常災害
天災である洪水、津波、地震、火災、落雷、台風、竜巻等の自然現象をいい、その他予想しがたい事故も含まれますが、盗難は非常災害には含まれません。

病気やケガ
共済組合からの給付の対象となる病気やケガとは、一般に医師又は歯科医師により診療の必要があると認められる病気やケガがこれに該当します。
したがって、体に違和を感じて病院を訪ねたが結果として異常がなかった場合でも診療に要した費用は保険給付の対象となりますが、次のような場合は、病気やケガとはみなされず給付の対象外となります。
・ 美容整形
・ 近視・遠視・色盲等の矯正
・ 正常分娩
・ 経済的事由による人工妊娠中絶
・ 健康診断・予防接種
・ 治療目的で海外に渡航し、診療を受けた場合 等

標準報酬の月額
平成27年10月から導入された標準報酬制においては、本俸の額と実際に受けた諸手当の合計額を標準報酬の等級表に当てはめた額をいいます。

標準報酬の日額
標準報酬の月額の1/22の額をいいます。(10円未満四捨五入)

埋葬に要した費用
埋葬に直接要した実費をいい、霊柩代又は霊柩の借料、霊柩の運搬費、葬式の際における僧侶への謝礼及び霊前供物代又は入院患者が病院等で死亡した場合の自宅までの移送する費用等が含まれます。