育児のため休んだとき

組合員が育児休業をするときは、その子が基準年齢(※)に達する日まで育児休業手当金が支給されます。

※基準年齢 原則、1歳です。なお、組合員、配偶者ともに育児休業を取得する場合の基準年齢は1歳2か月になります。いずれの場合も育児休業手当金の支給期間については、1年(母親の場合は産前産後休暇を含みます。)が限度となりますが、以下の要件のいずれかに該当すれば、1年6か月を限度に育児休業手当金が支給されます。
(要件) (1) 育児休業に係る子について、保育所若しくは認定こども園における保育又は家庭的保育事業等(家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業をいう。)による保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子が1歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合。
  (2) 常態として育児休業に係る子の養育を行っている配偶者であって、当該子が1歳に達する日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であったものが、次のいずれかに該当した場合
    死亡したとき
    負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業に係る子を養育することが困難な状態になったとき。
    婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業に係る子と同居しないこととなったとき。
    6週間(多胎妊娠にあっては、14週間)以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しないとき。

 

育児休業手当金

支給期間
支 給 額
育児休業に係る子が基準年齢に達する日まで
次のア、イのいずれか低い方の額を基準として計算します。
給料日額 × 50/100 × 1.25(円未満切捨て)(〜平成27年9月)
標準報酬の日額 × 50/100(円未満切捨て)(平成27年10月〜)
※平成26年4月1日以降に取得した場合は、
育児休業開始から180日間は
給料日額 × 67/100 × 1.25(円未満切捨て)(〜平成27年9月)
標準報酬の日額 × 67/100(円未満切捨て)(平成27年10月〜)
自動変更対象額 × 30 × 50/100 ÷ 22(円未満切捨て)
※平成26年4月1日以降に取得した場合は
育児休業開始から180日間は
自動変更対象額 × 30 × 67/100 ÷ 22(円未満切捨て)
⇒ 給付上限相当額

 

  アの方が低い場合
    給料日額 × 50/100 × 1.25 × 休業日数(〜平成27年9月)
標準報酬の日額 × 50/100 × 休業日数(平成27年10月〜)
※平成26年4月1日以降に取得した場合は、
育児休業開始から180日間は
給料日額 × 67/100 × 1.25(円未満切捨て) × 休業日数(〜平成27年9月)
標準報酬の日額 × 67/100(円未満切捨て) × 休業日数(平成27年10月〜)
  イの方が低い場合
    給付上限相当額 × 休業日数
報酬の一部が支給されているときは、調整された額が支給されます。
勤務を要しない日(土曜・日曜日等)については支給されません。
同一の育児休業について、雇用保険法の規定による育児休業給付を受けることができるときは、支給されません。