出産したとき

平成27年1月から出産費又は家族出産費の額が39万円から40.4万円に変更となりました。
なお、産科医療補償制度に加入する病院等で出産した場合に支給される額については、変更はありません。

組合員が出産した場合
組合員に次の出産費((1)又は(2)のいずれか)及び出産費附加金が支給されます。

出産費 
(1) 産科医療補償制度に加入する
病院等で出産した場合
420,000円
(2) 上記(1)以外の場合 404,000円
出産費附加金
30,000円
(出産した子が第2子である場合は60,000円、
第3子以降の子である場合は100,000円)
一年以上組合員であった者が退職後6か月以内に出産した場合には、出産費のみが支給されます。
(退職後出産するまでの間に他の組合の組合員資格を取得したときは支給されません。)
双生児等を出産した場合は、その人数分支給されます。

 

被扶養者が出産した場合
組合員に次の家族出産費((1)又は(2)のいずれか)及び家族出産費附加金が支給されます。

家族出産費 
(1) 産科医療補償制度に加入する
病院等で出産した場合
420,000円
(2) 上記(1)以外の場合 404,000円
家族出産費附加金
30,000円
(出産した子が第2子である場合は60,000円、
第3子以降の子である場合は100,000円)
双生児等を出産した場合は、その人数分支給されます。

 


出産費・家族出産費の病院等への直接支払制度について
 出産される方の病院等の窓口での負担を軽減するため、出産費及び家族出産費の直接支払制度が導入されました。
この制度は、出産される方が病院等との間で出産費等の支給申請及び受取に係る代理契約を締結することにより、出産にかかった費用のうち、出産費等相当額 (産科医療補償制度の対象分娩であった場合は42万円、それ以外の場合は40.4万円を限度とする額)を共済組合が病院等へ支払う制度です。
 この制度を利用すると、分娩費用を支払う方は、実際にかかった分娩費用が出産費を上回る場合は、その差額だけを病院等に支払えばよいことになります(分娩費用が出産費を下回る場合は、後日、請求によりその差額が共済組合から支給されます)。
 ただし、この制度の利用を希望しない方や、海外の病院等で出産される方に対する、出産費附加金及び家族出産費附加金については、今までどおり、出産後に組合員の方からの請求に基づいて支給します。
 

出産貸付制度を利用される方は、直接支払制度を利用することはできません。
年間の分娩取扱件数が100件以下の病院等では、直接支払制度を導入していないところもありますが、直接支払制度と同様に出産される方の負担を軽減することを目的に、組合員等と病院等との合意に基づき、病院等が組合員に代わって、組合から出産費等を受け取ることができる「受取代理制度」があります。

 

出産費等の病院等への直接支払制度のしくみ

(注⑤)直接支払制度を活用しない場合は、領収・明細書にその旨が記載される。
(注⑥)限度額:産科医療補償制度対象分娩の場合は42万円、それ以外の場合は40.4万円
(注⑩)差額がある時は領収・明細書(⑤)を提出(分娩費が出産費等を下回る場合)