訪問看護を受けたとき

組合員又はその被扶養者が末期がんの患者又は難病患者等であり、主治医がその必要性を認め、指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、3割の一 部負担金を支払えば、残りは共済組合が訪問看護療養費(被扶養者の場合は家族訪問看護療養費)として負担します。ただし、70~74歳の方については2割 ※1現役並み所得者は3割)負担となります。
なお、自己負担額が25,000円※2を超える場合は、その超える額が一部負担金払戻金(被扶養者の場合は家族訪問看護療養費附加金)として支給されます。

<お知らせ>
平成27年7月診療分から一部負担金払戻金等(家族療養費附加金)に所得区分を新設しました。
詳しくはこちらをご覧ください。

 

訪問看護をうけた場合の自己負担額

総医療費
×
②及び③以外の方 3割
義務教育就学前 2割
70~74歳 現役並み所得者 3割
一般(上記以外) 2割※

(例)組合員(一般所得者の方)が訪問看護をうけ、総医療費が10万円かかった場合

 

 

※1 現役並み所得者以外の昭和19年4月1日以前に生まれた方の一部負担割合は、特例措置として「1割」負担となっています。(75歳以上になると、後期高齢者医療制度の適用を受けることとなります)