行動計画(女性活躍推進・
次世代育成支援)

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく
警察共済組合行動計画

女性が活躍できる就業環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

 

1 計画期間

 平成28年4月1日から平成33年3月31日

2 当組合の課題

(1) 女性の平均継続勤務年数が男性と比較して短い。
(2) 管理職に占める女性職員の割合が低い。
(3) 有給休暇の取得率が低い。

3 目標

(1) 男性の平均継続勤務年数に対する女性の平均継続勤務年数割合を70%以上とする。
(2) 管理職に占める女性職員の割合を15%以上とする。
(3) 有給休暇の取得率を70%以上とする。

4 取組内容

(1) 長時間残業削減の取組
(2) 業務削減の取組
(3) 有給休暇取得推進の取組
(4) 産前・産後休業、育児休業や介護休業中の情報提供の取組
(5) 妊娠中、産前・産後休業や育児休業からの復帰後の職員が相談できる体制の取組
(6) フレックスタイム制の導入検討等の柔軟な働き方の選択肢を増やす取組
(7) ベビーシッター、ホームヘルパー利用支援の取組
(8) 女性がより高度な知識・スキル等を身につけるための取組
(9) 女性がいない又は少ない部門への女性の配置の取組
(10) 定期的な職員への意識調査(職場風土、ハラスメント等に関するもの)に基づく
   職場風土改善の取組

5 検討開始時期

平成28年度から

平成28年4月1日
警察共済組合

 

女性の活躍に関する情報


1 女性の平均継続勤務年数は、男性の61%です。
2 管理職に占める女性職員の割合は、9%です。
3 有給休暇取得率(男女合計)は、52%です。
4 職員に占める女性職員の割合は、53%です。
5 男女別の育児休業取得率は、女性171%、男性0%です。

※ 1、2及び4は平成27年4月1日現在、3は平成26年、5は平成26年度

 

 

 

次世代育成支援対策推進法に基づく警察共済組合行動計画

警察共済組合は、職員が仕事と子育てを両立するために必要な職場環境の整備を図るため、次世代育成支援対策推進法に基づき、下記のとおり行動計画を策定する。
本部及び支部においては、本行動計画を踏まえ、それぞれの実情に応じ具体的な実施要領の策定に努めるものとする。

第1 計画期間

 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで

第2 行動目標

1 各種制度等の周知徹底
 これまでに本部及び支部において導入した次世代育成に資する各種制度や支援策の周知徹底を図る。

2 次世代育成のための各種制度の取得推進に係る職場環境づくり
 これまでに本部及び支部において導入した次世代育成に資する各種制度や支援策の利用状況を点検し、女性職員はもとより、男性職員にあっても各種制度を容易に利用できるよう、本部及び支部内での環境づくりを行う。

3 新たな制度・支援策の導入
 新たに導入が可能と思われる次世代育成に資する制度や支援策がある場合には、速やかに検討を行い、導入に努める。

 

平成26年4月1日
警察共済組合